双方の世帯にメリットが大きい近居

近年では、日本女性も海外女性並みに自己主張される方が増えているので中々同居のハードルが高く、最初から同居を希望しない世帯が大半を占めているのが現状です。近居は、親世帯の住む実家から公共交通機関や自家用車で約30分圏内に住んでいる子世帯を指す言葉であり、加速する少子化社会に頭を悩ます政府も推奨している居住スタイルです。近居は、双方の世帯に病気や怪我などの緊急事態が発生した際に事後報告でなくリアルタイムで対応できるメリットがあり、近くに住んでいる事で双方の世帯の心の支えとなっています。しかし、双方の世代が、親の介護や身のまわりの世話などで負担が増えそうや頼りにされすぎて負担が増えそうなどお互いの負担増を気にしており、近くに住んでいても同居時と同様に適切な距離を保つ為のルールを決めるべきです。

特に若い世帯は、育児しながら女性が働きに出る必要がある一方で企業側としては育児中の女性を雇用したくない本音があり、育児中の女性が仕事を見つけるのが難しいのが実情です。近居は、両親が近くに住んでいるので子守りや緊急時の対応など子育てに関する事全てを任すことができ、気兼ねなく共働きができ経済的負担が少なくなります。政府は、近居のこのメリットが第2子や第3子の誕生につながると考えており、少子社会に対する方策として近居や3世代同居を推進しています。地方自体によっては、助成金を支給しているので申請して利用すべきです。